亡くなった人のクレジットカードはどう解約する?手順・必要書類・未払い金の注意点

なぜ早めの対応が必要か

• 年会費が発生し続けるカードがある
• 不正利用のリスクがある
• 未払い残高は相続財産(債務)として相続人に引き継がれる

解約の連絡先と必要書類

カード裏面やカード会社の会員サイトに記載のサポートダイヤルに連絡し、家族・代理人として死亡の事実を伝えます。電話のみで解約できる会社もあれば、書類提出を求められる会社もあります。

• 死亡の事実が確認できる書類(死亡診断書の写し、除籍謄本など)
• 利用者本人と連絡者の関係がわかる戸籍謄本
• カード会社所定の退会届などの申請書(後日郵送されることが多い)

未払い残高はどうなるか

一括払いの未払い分だけでなく、リボ払いや分割払い、キャッシングの残債務も含めて、法律上は「マイナスの財産(相続債務)」として扱われ、預貯金や不動産などのプラスの財産と同様に相続の対象になります。相続人が複数いる場合、原則として法定相続分に応じて負担することになります。

残額が大きく一括返済が難しい場合は、引き続き分割払いを継続できないか、カード会社に相談できることがあります。

相続放棄を検討している場合の注意点

相続放棄をするかどうか迷っている段階では、カードの支払いに応じないよう注意してください。相続財産から債務の一部でも支払ってしまうと、法律上「単純承認」とみなされ、後から相続放棄ができなくなる可能性があります。

支払いだけでなく、解約の連絡自体を「処分行為」とみなすかどうかについても専門家の間で見解が分かれています。相続放棄の可能性が少しでもある場合は、解約の連絡も含めて、行動を起こす前に弁護士や司法書士に相談することをおすすめします。

相続放棄の期限は、相続の開始を知った時から3ヶ月以内です。迷っている時間が長いほど選択肢が狭まるため、早めの相談が重要です。

家族カード・ポイントの扱い

本会員が亡くなり解約した場合、家族カードも通常は同時に失効します。また、クレジットカードの契約自体は相続の対象にならないため、相続人が名義変更をして同じカードを使い続けることはできません。貯まっていたポイントも、カード会社の規約により失効するケースが多く、事前に規約を確認しておくと安心です。

サブスク・自動引き落としの連鎖に注意

カードを止める前に、直近数ヶ月の利用明細を確認し、サブスクリプションサービスや定期購入など、そのカードに紐づく契約を洗い出しておくと、解約漏れや二重請求を防げます。

利用明細やメールの利用通知は、契約しているサービス(デジタル遺品)を把握する手がかりにもなります。